Q&A

現在は、橋梁が中心となります。今後は、トンネル・河川施設・文化財など多岐にわたっていく予定です。

当研究会では、UAV（無人航空機）を活用したインフラ点検として、橋梁やトンネル、河川堤防、道路構造物などを対象としています。これらは高所・狭所・老朽構造物が多く、従来の点検では足場や高所作業車を必要とするため、コストや安全面での課題がありました。UAVを使うことで、上空からの俯瞰撮影や狭小部の接写が可能となり、より詳細な記録・調査が効率的に行えます。さらに、文化財や歴史的建造物も対象に含まれ、3D記録による保存・修復支援を実施しています。

安全・迅速・高精度な点検が可能になります。

UAV点検は、足場不要で短時間に高所点検が可能なため、作業員の安全性が格段に向上します。また、ドローンで撮影した高解像度画像や動画は、解析ソフトを用いて3Dデータ化され、損傷箇所の可視化や経年劣化の分析にも利用できます。点群データにより定量的評価も可能となり、従来の主観的な点検から科学的・再現性のある点検へと進化しています。コスト削減だけでなく、予防保全型の維持管理にも大きく貢献します。

はい。塩谷町などと災害協定や技術協力を行っています。

当研究会は、栃木県塩谷町をはじめとする自治体と「災害時におけるドローンの情報収集協定」を締結し、災害対応訓練や点検業務での技術協力を行っています。夜間飛行や迅速な現地対応を含む実践的な訓練を重ね、災害発生時には被害エリアの空撮・記録・報告を行う体制が整っています。自治体との信頼関係を構築しながら、住民の安全や復旧支援につながる活動を展開しており、今後も連携自治体を拡大していく方針です。

ドローンと3D技術で、文化財を精密にデジタル保存します。

文化財保護には、現状を正確に残す「デジタルアーカイブ」が重要です。当研究会では、ドローン撮影とフォトグラメトリ、レーザースキャンを組み合わせて、建造物の3Dモデルを作成します。これにより、肉眼では確認しづらい劣化部分の検出や、地震・火災などの損傷後の復元支援にも活用できます。文化庁と連携した取り組みもあり、貴重な地域資源を次世代に引き継ぐための先進的な記録手法として注目されています。

お問い合わせフォームからご連絡ください。

UAVインフラ点検技術研究会では、建設・測量・土木技術などに関わる企業や個人事業者を対象に会員を募集しています。入会をご希望の方は、お問い合わせページよりご連絡いただければ、事務局より入会案内や会則、年間活動予定をご説明いたします。会員になることで、受注情報の共有、研修会への参加、会員限定の技術資料利用など多くのメリットがあります。地域貢献や新技術導入をお考えの方には特におすすめです。

はい。専門性があれば歓迎しています。

当研究会は、法人だけでなく、UAVや測量、点検業務に専門性を持つ個人や小規模事業者の参加も歓迎しています。大手にはないフットワークや地域密着型の対応力を評価しており、実際に複数の小規模事業者が活動に参加しています。会員間での技術支援・共同受注・情報共有の仕組みがあり、個人でも大規模案件に参画できる環境があります。UAVの知見を活かしたい方にとって、新しいつながりとチャンスを得られる場です。

北関東（栃木県・茨城県）を中心に、関東から全国まで対応可能です。

当研究会は栃木県宇都宮市を拠点に活動していますが、橋梁や文化財の点検・記録は県内外からも多数依頼を受けています。関東一円（群馬・茨城・埼玉・東京など）をはじめ、対応エリアは柔軟に設定可能です。現地調査や交通費等に応じて見積もりを行い、遠方でも実績のある会員企業が対応します。地域限定せず、必要な技術・人材を組み合わせてプロジェクト単位で対応可能です。

ドローンで被災地を空撮し、状況の早期把握を支援します。検が可能になります。

災害が発生した際には、UAVを使って現地の被害状況を空撮し、写真・映像・マッピングにより迅速に情報提供を行います。特に土砂災害や浸水、道路寸断などでは、地上からの確認が難しいため、空中からの記録が非常に有効です。当研究会では、自治体との災害協定に基づき、早期出動・飛行・報告体制を構築しており、迅速な判断材料として役立てられています。ドローンによる災害支援の専門的な訓練と装備を備えています。

UAV操作、3D解析、点検実務などの研修を実施しています。

会員向けには、基礎から応用まで幅広い研修を提供しています。内容は、①ドローン操縦実習（飛行訓練・法令講習）、②点検技術研修（橋梁構造理解・撮影方法）、③3D解析講習（点群処理・ソフト操作）、④実地現場同行など。専門講師や上級会員の技術指導のもと、実践力が身につく研修内容を心がけています。新人技術者の育成や再教育にも活用され、知識の底上げと横のつながりを強化しています。

はい。技術協力・委託業務ともに対応可能です。

当研究会は、ドローン点検や災害対応、文化財記録などの分野で、公共機関からの業務委託・技術協力依頼に積極的に対応しています。自治体との契約実績もあり、入札参加やヒアリング対応、事前協議書類の作成などもサポート可能です。また、必要に応じて協力会員を派遣し、現地の課題に応じた提案や技術デモも実施しています。まずは現状の課題やニーズをお聞かせください。専門的なご提案をさせていただきます。